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一般社団法人 全国学生連携機構
西原 正（にしはら・まさし）
財団法人平和・安全保障研究所 理事長
国際安全保障学会 元会長 現顧問
防衛大学校元校長 現名誉教授
[専門領域]
東アジアの安全保障、国際政治学
[プロフィール ]
平和・安全保障研究所理事長。大阪府出身。1962年京都大学法学部を卒業。米国ミシガン大学から政治学で博士号（1972年）を取得。1973年から京都産業大学国際関係論助教授、教授を経て、1977年から2000年まで防衛大学校国際関係論教授。その間、米国ロックフェラー財団客員研究員、防衛研究所第一研究部長を務める。2000年4月から第7代目防衛大学校長。2006年3月退任、同年6月より現職。1990年1月米議会上院軍事委員会公聴会で証言。2001年小泉政権の対外関係タスクフォースのメンバー。ASEAN地域フォーラム有識者グループ（EEPG）メンバー。2013年初に安倍政権の「国家安全保障会議の設立に関する有識者懇談会」メンバー、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」座長。最近の主要編著書に『日米同盟再考』（共編著、2010年）、「日本は国防の危機に対処できるか」『修親』2012年10月号など。2013年2月産経新聞「正論」大賞受賞。
[ご経歴]
1962年 京都大学法学部卒業1972年 米国ミシガン大学大学院政治学研究科博士課程修了1973年 京都産業大学外国語学部助教授1975年 京都産業大学外国語学部教授1977年 防衛大学校社会科学教室教授1993年 防衛研究所第一研究部長2000年 防衛大学校長2006年 財団法人 平和・安全保障研究所理事長（現職）
[著書]
・（共編著）『日米同盟再考』亜紀書房、2010年。
・（共著）『日米同盟Q＆A』亜紀書房、1998年。
・（共編）『台頭するベトナム』中央公論社、1996年。
・（共編）『国連PKOと日米安保』亜紀書房、1995年。
・（単著）『戦略研究の視角』人間の科学社、1988年。
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内藤 邦男（ないとう・くにお）
東京海上日動火災保険株式会社顧問
林野庁元長官
[プロフィール]
1953 年 7 月生まれ 東京海上日動火災保険株式会社 顧問 1977 年 4 月 農林省(当時)入省(東京大学法学部卒) 2009 年 7 月 林野庁長官退官
1 農地、土地政策、土地改良政策に参画 農林水産省で農地・土地利用計画、土地改良政策部門に勤務。1985 年から 87 年国土庁土地政策課において、土地バブルに伴う地価高騰対策に関与、また、 研究会を通じて定期借地制度創設に関わる。中山間地域振興法案の作成推進
2 国際農業交渉に関与 1988 年から 3 年間、外務省に出向。ジュネーブ日本政府代表部一等書記官と してウルグアイラウンド交渉に参画。農林水産省に戻り、農政の新政策の骨格 形成に関与。ガット室長、国際経済課長、国際部長として、WTO 交渉の立ち上 げ、日韓 EPA 交渉、タイ、マレーシアなどアセアン諸国との EPA 交渉の農林 水産分野を担当。
3 地方行政 1979 年から 2 年間、香川県の町役場で、1997 年から 3 年間福岡県農政部長 として、生産現場で農政を担当。
4 食品産業振興 総合食料局次長、生産局長として、農畜産物生産流通対策、食品産業政策を 担当。2007 年から 08 年の原油・農産物の国際価格高騰時に対応策の検討推進。
5 林業政策 林野庁長官として、国有林の改革、国内森林資源の活用、間伐推進政策の検討推進
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久保 信保（くぼ・のぶやす）
三菱ＵＦＪ信託銀行業務顧問
杏林大学客員教授
一般財団法人自治通信衛星機構理事長
[プロフィール]
1952年、福岡県に生まれ、東京大学法学部卒業後、1975年、旧自治省に入庁。オーストラリア日本国大使館に駐在後、『オーストラリアの政治と行政』を共同執筆。 広島県税務課長・財政課長、自治省行政局行政課理事官を務めたのち、広島県総務部長・教育長・副知事、自治省行政局振興課長、総務省自治行政局市町村課長、同行政課長等を経て、2003 年 1月大臣官房審議官（地方行政・地方公務員制度、選挙担当）、06 年 7 月大臣官房総括審議官（政策企画担当。 2007 年 7 月より総務省自治財政局長。 総務省時代には、住民基本台帳ネットワークシステム構築に取り組まれる。 2010年7月には、消防庁長官に就任し、東日本大震災に遭い、消防の陣頭指揮を執られる。2012年9月に消防庁長官を退官し、現在、三菱ＵＦＪ信託銀行業務顧問、杏林大学客員教授、一般財団法人自治通信衛星機構理事長などを務める。
[ご経歴]
1952年 福岡県生まれ 1975年 旧自治省入庁その後、広島県総務部長、広島県副知事、総務省自治財政局長などを歴任2010年7月～2012年9月 消防庁長官現在、三菱ＵＦＪ信託銀行業務顧問、杏林大学客員教授、一般財団法人自治通信衛星機構理事長１．総務省時代に住民基本台帳ネットワークシステムに参画、広島県副知事も務められ、中央・地方両方の視点から地方行政に関わる。２．東日本大震災時には消防庁長官を務めてあり、消防の陣頭指揮を執られる。
[著書]
・（共著）『オーストラリアの政治と行政』ぎょうせい(1990/12)
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